OUR SERVICES

相続税・贈与税申告

　相続税・贈与税の申告においては、適正な申告を心がけつつ、なるべく節税となるよう、評価減項目を丁寧に洗い出します。

　・相続人（ご遺族）の方が把握していない財産がないか、念入りにチェックしています。

　・評価減となるケースが多い、小規模宅地等の特例、不整形地の評価、セットバックの評価は、必ず検討いたします。

　・２次相続を踏まえた遺産分割案をご提案いたします。

相続対策

　相続が発生してから打てる手は限られています。相続が発生する前、皆さまがお元気なうちに、相続対策を行いましょう。主な相続対策は下記の通りです。

　・財産の洗い出しと相続税試算

　・遺産分割案の作成

　・納税資金の確保

　・相続税対策

　相続税対策の計画立案により、数百万円～数千万円の相続税節税になるケースは少なくありません。

　下記を検討して、ご一族の皆さまにご安心頂ける対策を計画立案します。

　・土地活用

　・自社株対策

　・生前贈与の活用

　・保険の活用

　・２次相続を踏まえた遺産分割

会計監査

　会社法監査、財務デューデリジェンス、労働者派遣事業監査（合意された手続）

労働者派遣事業監査

現在、労働者派遣事業の「監査証明」「合意された手続実施結果報告書」については、多数のお引き合いを頂いております。

「合意された手続実施結果報告書」については、お引き受けを積極的に検討させて頂いております。

「監査証明」については、「設立後まもない会社様」で、「預金残高が基準資産額を上回っている会社様」に限り、お引き受けを検討させて頂いております。

労働者派遣事業の新規許可・更新を受ける際に、決算書の内容が労働者派遣事業に必要な財務的要件を満たしている必要があります。財務的要件を満たしている決算書であることを証明するため、公認会計士の「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」が必要になることがあります。

「監査証明」・「合意された手続実施結果報告書」発行までの流れ

1. 労働者派遣事業の新規許可・更新に必要な財務的要件などの要件も満たしているかどうか、また、「監査証明」・「合意された手続実施結果報告書」いずれが必要か、労働局または顧問社会保険労務士様等にご確認ください。

2. 貴社の現況をお伺いの上、お見積りを出させて頂きます。

3. 監査等を実施します。決算を修正する事項等が発見されましたら、修正のご提案をいたします。

4. 決算内容に問題ないことを確認したのち、「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」をお渡しいたします。

報酬の目安

報酬の目安は下記のとおりです。

　合意された手続　10万円～20万円（税抜）

　監査証明　15万円～50万円（税抜）

なお、下記の条件を満たす場合には、報酬をお安くすることが可能です。

・設立後まもなく、資産の大半が預金である場合

・関連資料を迅速にご提出頂ける場合

・ご依頼頂いてから業務完了までに、1カ月以上お待ち頂ける場合